カジノ法案

【 カジノ解禁法案 】

カジノ法案とは、日本国内におけるカジノを合法化することを推進する法案のこと。2013年12月に超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)によってとりまとめられ、自民党、日本維新の会、生活の党の3党により衆議院に法案が提出された。2014年の通常国会での成立を目指している。

正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。カジノと宿泊施設が一体化された特定複合観光施設を、許可を受けた民間事業者が認定された地域で運営できるという内容で、刑法で賭博として禁じられているカジノの解禁を推進している。特定複合観光施設は「統合型リゾート(IR)」とも呼ばれる。

経済効果の高いカジノを合法化することで、観光産業と地域経済の活性化を狙っている。とりわけ、2020年東京オリンピックの開催が決定したことで、オリンピックの経済効果をさらに高めようとカジノ解禁を目指す動きが本格化した。一方、カジノ解禁には、治安悪化や青少年への悪影響、暴力団組織の資金源になるなどの懸念もあるため、反対する意見も少なくない。