サプライズ緩和

サプライズ緩和とは、日本銀行が2014年10月31日の金融政策決定会合で決定した、追加の金融緩和策のこと。2013年4月に日銀が導入した量的・質的金融緩和を拡大したもので、市場では追加緩和を予想する見方が少なかったため、「サプライズ緩和」と呼ばれる。

追加緩和では、マネタリーベースの年間増加額を10-20兆円追加して約80兆円とするほか、長期国債やETFJ-REITといった資産の買い入れ額を拡大し、保有残高を増加させる。日銀では、デフレを脱却するため、物価上昇率を2%に高めることを目標にしているが、消費税増税による需要の落ち込みなどから物価上昇が鈍化していたことから、目標を達成するために追加緩和に踏み切った。

予想外の追加緩和の決定は市場では好感され、日経平均株価が一時800円以上も上昇するなど、株高円安が急速に進んだ。ただし、金融政策決定会合では、9人の委員のうち4人が追加緩和に反対するなど、日銀内でも実施への賛否は分かれている。