三セク債

三セク債とは、経営が著しく悪化した公営企業や第三セクターなどを廃止または清算する際、国が地方自治体に発行を認める地方債のこと。正式名称は「第三セクター等改革推進債」という。

多額の負債を早期に処理し、地方財政の健全化を進めるのが狙いである。三セク債発行の根拠となっている法律は、「地方財政法」第33条の5の7となっている。発行にあたっては、発行団体における議会の議決が必要で、さらに総務大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない。

三セク債の発行可能期間については、2009年度から2013年度までの5年間の時限措置となっている。返済期間は基本的に10年となっているが、地方自治体側からは返済期間の延長が求められている。なお、支払利息の一部は国から補助を受けられる。

実際の運用では、ほとんどが土地開発公社や住宅供給公社の解散に用いられており、茨城県、神奈川県三浦市、高知県高知市などが既に起債し、千葉市、横浜市、大阪市が起債を予定している。三セク債を発行して債務を整理すると、解散後の運営費や金利負担を軽減できるが、土地開発公社であれば引き継いだ土地の事業化や売却が進まないと、借金を先送りしただけでいずれ住民の負担となってしまう危険性もある。