不交付団体

不交付団体とは、普通地方交付税が交付されない地方自治体のこと。国からの財政支援を受けずに、独自の税収だけで行政を運営できる、いわば自立した地方自治体である。対して、普通地方交付税の交付を受ける地方自治体のことを交付団体という。なお、地方交付税には、地方自治体の財源不足を補う普通地方交付税のほか、災害対策などに充てられる特別地方交付税がある。

各自治体の税収見込額から算出される「基準財政収入額」を、人口や面積、児童数などから行政の運営に必要な金額として算出される「基準財政需要額」で割ると、各自治体の「財政力指数」が計算される。この財政力指数が「1」を超える自治体が不交付団体となる。不交付団体のメリットとしては、基準財政需要額を上回る税収を独自の施策に使えることが挙げられる。一方、小中学校の耐震補強工事など、国から補助金が出る事業に関して、不交付団体は交付団体と比べて補助率が低くなるというデメリットもある。

地域内に本社や拠点を置く企業の業績が好調だと、法人住民税法人事業税の税収が増えて、不交付団体になることが多い。ただし、税収が増えても、少子高齢化で社会保障などの支出が増え、不交付団体になれない場合もある。