公正取引委員会

公正取引委員会とは、1947年に独占禁止法に基づいて、独占禁止法ならびにその補完法である下請法景品表示法の運用のために設置された行政委員会のこと。

委員長と4名の委員で合計5名の学識経験者と700人以上の職員で構成されていて、国民経済の民主制を守るために内閣府の外局に属している。「独占禁止法」は、私的独占や不当な取引制限、不公平な取引方法を禁止する法律。

公正取引委員会は、「15%以上の値引きが市場の 2/3以上で、20%以上の値引きが市場の 1/2以上で行われている場合は二重価格」という、企業がオープン価格を導入するようになった基準を設けるなどして市場の公平性を保っている。

また、カルテル(企業連合)やトラスト(企業合同)を認める立場で、再販売価格維持行為や不当表示など、独占禁止法に違反した企業などに対しては、立入検査をして排除措置命令を発する権限もある。