再雇用制度

【 退職再雇用 】

再雇用制度とは、企業等において、定年退職者を一旦退職させたあとで再度雇用する制度のこと。2006年に改正高年齢者雇用安定法が施行されたことにより、65歳未満に定年を設けている事業主は「高年齢者雇用確保措置」によって、2013年までに段階的に65歳まで雇用を延長する義務がある。再雇用制度は高年齢者雇用確保措置のうちのひとつで、最も企業にとって人件費が安く済む方法であるため、多くの企業で導入されている。

再雇用制度は一度退職という形をとるため、定年に達したときに退職金を支払うのが一般的である。また、定年前の雇用契約を継続しないため、従来よりも低水準の賃金、異なる雇用形態で雇用される場合が多い。定年後再雇用により勤務時間や勤務日数が減少した場合、雇用保険や社会保険に加入できない場合もある。雇用保険に加入できなかった場合、同時に高年齢雇用継続給付の支給を受けられなくなる。

また、再雇用制度といった場合、通常は高齢者の雇用を指すが、まれに妊娠や出産、育児、介護などの理由から退職した正社員を一定期間後に再び同じ会社あるいは関連会社で雇い入れる仕組みを指すこともある。