受取配当金

受取配当金とは、企業会計上、損益計算書で使用される勘定科目の、営業外収益の部の仕訳のひとつ。株式や出資金に対する利益配当金、投資信託収益分配金、みなし配当金、保険の配当金などを受取配当金の勘定科目へ計上する。ただし、配当金の手取りは所得税控除後の金額となる。受取配当金は益金不算入になる。受取配当金に対して法人税をかけられ、さらに投資家が配当金を受け取ることに対して課税されると2重に課税されることになるため、税引後の利益からされる配当金については、これを受け取った投資家において、益金不算入とされることになっている。ただし、配当金の全額に適用されるわけではないなど、諸規定がある。法人は税込みで仕訳し、確定申告の際に租税公課内訳書を添付する必要がある。また個人事業者の場合は、配当金などは配当所得となるため、右側の貸方を店主勘定として処理する。

計上方法の例としては、株主配当金が20万円配当され、源泉所得税4万円が控除された。16万円が当座預金へ振り込まれた場合、左側の借方には当座預金16万円と、租税公課4万円を計上し、右側の貸方には受取配当金として20万円を計上する。また手取り額だけを計上することも可能で、その場合には左側の借方には当座預金16万円を計上し、右側の貸方には受取配当金として16万円を計上する。