国内総固定資本形成

国内総生産の重要な項目のひとつ。住宅投資、設備投資、公共投資などの固定資本の追加分のことで、投資の一項目である。景気変動に対して政府が行う財政政策の主要な手段が、この国内総固定資本形成の増減であり、近年、日本は国内総固定資本形成が大きく落ち込む傾向にあり、政府の公共投資(公共事業)削減が影響しているといわれている。
また、国内総固定資本形成が民間最終消費支出に与える影響も大きい。経済産業省が報告している通商白書には、国内総固定資本形成に占める対内直接投資の割合がグラフ化されているが、外国諸国と比較して日本の対内直接投資の割合は格段に低い数字であることがわかる。
国内総支出(GDE)の計算式にも国内総固定資本形成は使われ、国内総支出(GDE)=民間最終消費支出+国内総固定資本形成+在庫品増加+政府最終消費支出+財サービスの輸出-財サービスの輸入となっている。