国庫負担金

国庫負担金とは、国から地方自治体などに援助する補助金のひとつで、社会保障、義務教育など国が一定の責任を持つとされる事務事業に支出するもの。国庫負担金で支出される事業には地方自治体が経費を負担し合って支出しており、そのうちの国の支出の方を国庫負担金と呼ぶ。国庫支出金のうちのひとつで、国庫負担金以外の国庫支出金としては国庫補助金国庫委託金などがある。

国庫負担金には、義務教育費、生活保護、児童手当負担金などがある。義務教育は小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校、養護学校の小学部及び中学部の課程を指す。それぞれの負担金で国が負担する割合が法令によって詳細に規定されている。

2003年に小泉政権が掲げた政策である三位一体の改革では、国庫支出金を削減する方針が示されたが、義務教育費については国庫負担金として維持する意見と、財源を地方に移譲したうえで一般財源化をするべきという意見に分かれた。