在宅勤務制度

在宅勤務制度とは、労働者が自宅で勤務に従事する労働形態。労働者が家事や育児、また介護などがしやすくなるほか、通勤ラッシュの緩和や環境への負荷軽減などの効果も期待される。近年この制度を採用する企業が急速に増えており、企業に育児支援を求める次世代育成支援対策推進法が05年に施行されたことも影響を与えている。内閣府が発表した育児や介護などのための短時間勤務制度と在宅勤務制度の効果を調査した「多様就業に関する調査報告書」によると、女性が出産、育児の際に座卓勤務制度を利用した場合としなかった場合、生涯所得にもかなりの差が生じると報告した。2000年から当制度を導入している松下電工は、2007年4月に目的に関係なく希望する社員は家で働ける新制度をスタートさせた。工場勤務者など在宅勤務が不可能な人以外ほぼ全員が対象とし、希望者は事前に上司に自宅で行う仕事の内容を申告、当日は仕事の始めと終わりにメールで報告する。最大週2〜3日可能。集中して仕事に取り組め7割の人が効率が上がったと報告。企業にとっても優秀な社員を育児や介護を理由に手放すことなく確保でき、双方にメリットをもたらしている。ただし、在宅勤務利用の際、仕事を持ち帰ることにあたっての情報管理の徹底や、対面でなくても自律的に仕事をできるかどうか自己管理能力が不可欠となる。よって、評価方法や福利厚生を含め、企業内できちんとした仕組みを検討することが重要といえる。なお、在宅勤務者とのコミュニケーションを図るのに有効なテレワーク制度も注目されている。