官公需

官公需とは、国、自治体独立行政法人、公団などが一般企業と物品の購入、役務の提供、工事の請負契約を結ぶこと。契約を結ぶ際の方式として一般競争契約、指名競争契約、随意契約が採用されている。

一般競争契約を結ぶためには、企業は資格登録をしたい機関に一般競争参加資格審査申請書を提出し、参加資格の有無について審査を受ける。審査の結果、それぞれの機関で定めている基準によりA、B、Cにランク別に格付けされ、資格者名簿に登録される。資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できる。

一般競争参加資格審査申請書は、例年原則として1、2月に機関ごとに受付をする旨の公示を行う。この期間中に申請ができなくても随時の受付することができる。競争入札参加資格申請の情報や中小企業官公需特定品目の発注情報は、中小企業団体中央会などを通じて提供しているほか、ウェブサイトからも発信している。2009年10月に官公需ポータルサイトが開設され、国、自治体、独立行政法人、公団などがインターネット上で提供している入札情報が簡単に検索できるようになっている。

国は、中小企業者に官公需の受注機会を増大するために、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、官公需適格組合としての証明書を発行している。