実現主義

realization basis

実現主義とは、会計学の考え方のひとつ。収益が実現した時点で収益として計上すべきであるとする。英語ではrealization basisという。

収益が「実現」したとみなされるための条件として、財貨または役務の移転と、対価としての現金等価物の取得が必要である。移転とは商品の引き渡しなどを指し、「現金等価物」とは現金売掛金受取手形などを指す。

通常の商品取引においては、売掛債権を獲得すれば収益が実現したとみなされる。よって、実際にキャッシュフローが得られるよりも前に収益を計上することができる。キャッシュフローの獲得ではなく売上債権の獲得が実現の用件とされる。その理由としては、商品を引き渡せば低リスクでキャッシュフローが得られると期待できること、代金の回収を待っていては業績報告が遅れること、営業活動である販売と金融活動である代金回収は異なる活動である点が根拠となっている。

しかし、売上債権の獲得には低いとはいえリスクが常につきまとっている。近年の動きとしては、保守主義の原則および粉飾決算の防止の観点から、現金等価物の取得によってのみ収益の認識をすべきという考えも有力になっている。