工事進行基準

工事進行基準とは、企業会計における収益の計上基準のひとつ。工事進行基準は、長期の請負作業については作業途中でも進捗度に従って収益を計上できるとする基準である。

工事進行基準では、作業途中の各期で未実現の収益を計上することになるので、今日の会計原則の元となっている実現主義の考え方に反する。それでも工事進行基準が認められている理由は、長期の請負作業の途中の年度では収益が過少になってしまい、請負企業が資金調達の面で不利になってしまうからである。

従来、日本では各企業が工事進行基準と工事完成基準を選択できたが、海外では原則的に工事進行基準が適用されていた。海外の基準に合わせる形で、日本の会計基準でも2009年度以降は請負工事とソフトウェアの受注生産に対して工事進行基準が強制的に適用される。

具体的に当期の収益を計算するときには、(当期の発生原価額)÷(総原価の見積額)×(請負契約額)=(当期の売上高)の式を用いる。作業途中では工事の総原価は見積もるしかないが、見積額が適正かどうかが会計情報の信頼性を左右することになる。見積もりについて不確実性が高く頻繁に改訂されるケースでは、工事進行基準を適用できず販売基準を適用しなければならない。