復興予算

復興予算とは、復興のために使用する政府予算のこと。東日本大震災で被害を受けた堤防や道路の復旧、東京電力福島第1原発事故で避難した住民の生活を支援する目的で設立された。一般会計と切り離し、復興特別会計で管理している。なお、復興債償還のための臨時増税として所得税は2013年1月から25年間、2.1%上乗せし、住民税も2014年6月から10年間、毎年1,000円増税される。

安倍政権は5年間で国と地方を合わせ、総額25兆円を充てる方針で、財源は復興債の発行、日本郵政株の売却収入など政府資産の売却、東京電力の賠償金で賄うとしている。また、当初19兆円の予定だった復興予算だが、被災地の復興に支障が出ないよう大幅に拡大された。

ただし、復興予算の使途問題が発覚しており、復興庁と財務省は実態調査を行っている。復興予算は原則として被災地以外では使えないが、政府が使い道を直接チェックできない「基金」の形で、約1兆2000億円は被災地以外でも使えるようになっている。政府は復興と関連の薄い事業に基金が流用されたことが確認されれば、事業の中止や予算の返還を求める方針を明らかにしている。