普通償却

普通償却とは、法人税法の規定に基づく減価償却のこと。建物や設備などの資産を法律で定められた使用可能期間にわたり、使用することによって下がった価値減少相当額を資産価値から引いて、減価償却費として費用発生させる。

普通償却を算出する方法としては、その減価償却資産耐用年数を基にした定額法定率法がある。耐用年数については、税法で定められている法定耐用年数の一覧があり、種類や用途ごとに細かく決められている。定額法は、毎年同じ額だけ減価償却していく方法で、無形固定資産や建物などに使用される。定率法は、毎年同じ率で減価償却していく方法のこと。よって、償却額は資産価値の高い初年度の方が高く、法定耐用年数近づくほど低い額になっていく。

ただし、2007年度の税制改訂により、償却額が、期首帳簿価額÷償却残年数(均等償却額)未満になる年度以後は定額法に切り替えることになっている。また、取得価格が20万円未満の減価償却資産については、耐用年数などに関係なく3年間で均等償却する一括償却資産とすることもできる。

なお、減価償却には普通償却の他に特別償却がある。