最低保証金維持率【最低委託保証金率】

証券会社と信用取引を行う際、担保として借入金や株の一定の比率を委託保証金として預けなければならないが、委託保証金が相場の変動などで必要額を下回るといった場合に新規に担保として追加しなければならない保証金(追加証拠金、追証(おいしょう)ともいう)が発生する基準のこと。約定代金の金額に対して、支払うべき担保(委託保証金)の比率のことを委託保証金率といい、30%以上であれば証券会社が自由に設定できることになっているが、最低保証金維持率は20%に設定されているところが多い。最低保証金維持率の算出式は、実質保証金(保証金残高)÷建代金合計(取引保証金)×100で求めることができる。株価が大幅に下落した場合、売却損が発生し、担保価値が下がる。それに伴い、保証金率も下がってしまい、30%を下回る場合に差額分として追加証拠金を預けなければならない。証券会社によって期限は異なるが、最低保証金維持率を下回った翌営業日や2営業日以内に入金されないと、証券会社の判断により、信用取引で買った株が全て強制的に売却されてしまう。それでも損失が発生していて、代用有価証券がある場合は代用有価証券も処分されてしまうので要注意。最低保証金維持率が低いほど、追加証拠金がかかる可柏ｫが低くなり、信用取引をする投資家にとって使い勝手が良いといえる。