最恵国待遇

最恵国待遇とは、通商条約や協定における概念で、特定の国に対する関税などの優遇処置を他の国にも適用し、それを現在と将来において約束すること。

最恵国待遇は内国民待遇とともに、差別がなく公正で自由な貿易保障するものであり、自由貿易を支える重要な考え方となっている。WTO設立協定1条には、特定の国に与えた有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用することが明記されており、WTO加盟国同士の通商条約には最恵国待遇が自動的に適用される。

最恵国待遇の例外として、発展途上国が国際収支赤字の際に輸入を制限することや、一時的なセーフガード、途上国支援を目的とした特恵関税などが認められている。また、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)は、WTO協定に則った上で、貿易をさらに促進するという一定の条件の下に、例外として認められている。

最恵国待遇が適用される対象は、従来は関税や輸出入規則などに限られていたが、WTO設立以後は通信、金融などのサービス業の分野にも適用されている。