減価償却

減価償却とは、取得価額が10万円以上で1年以上使用される資産を、会計上毎年一定の方法で費用として計上すること。資産は使用することによって価値が下がり、下がった価値減少相当額を資産価値から引いて、減価償却費として費用発生させる。これにより資産の簿価は下がることになる。

減価償却資産の定義として、1年以上使用可能であり、かつ、使用することによって価値が下がってしまうもの。また、取得やそれに付随する費用として10万円以上のもののことをいう。10万円以下のものについては、会計上で資産ではなく、取得した年の費用として計上する。減価償却資産は、機械設備や金型、社用車などの有形固定資産だけではなく、特許権商標権、コンピュータのソフトウェアーなどの無形固定資産も入る。

減価償却費を算出する方法には、主に定額法定率法があり、減価償却資産の耐用年数を基に計算する。耐用年数については、税法で定められている法定耐用年数の一覧があり、種類や用途ごとに細かく決められている。定額法は、毎年同じ額だけ減価償却していく方法で、無形固定資産や建物などに使用される。定率法は、毎年同じ率で減価償却していく方法のこと。よって、定率法では償却額は資産価値の高い初年度の方が高く、法定耐用年数近づくほど低い額になっていく。

2007年度の税制改訂により、償却額が、期首帳簿価額÷償却残年数(均等償却額)未満になる年度以後は定額法に切り替えることになっている。また、取得価格が20万円未満の減価償却資産については、耐用年数などに関係なく3年間で均等償却する一括償却資産とすることもできる。減価償却資産にするか、一括償却資産にするかは独自で決定することができる。