産業再生機構

産業再生機構とは、経営の再建が可能と思われる不振企業向けの貸出債権を買い取り、メインバンクと連携しながら対象企業の再建を支援する金融機関のこと。貸出債権の買い取りは原則として、非メインバンクから行われその買取期間は2年である。そのため、買い取ってから3年以内に経営を立て直し、債権を売却する。そして原則5年の業務終了後解散する。

運営は官民一体で行われており、民間からの人材や資金、あるいはノウハウを生かしながら、政府が産業再生法の強化などを通して支援を行い、企業の再建が目指される。

機構内には産業再生委員会が設置されており、債権買取の適切な価格設定や、その後の再建計画などが議決される。

2003年の5月から業務を開始。買取資金枠として10兆円があてられた。支援企業の第1号はダイア建設、九州産業交通、うすい百貨店である。