産業革新機構

産業革新機構とは、企業同士の事業統合や、大学及び企業の先端技術から生み出された新事業に投資する官民共同のファンド。2009年7月に政府と民間企業16社が合計905億円出資して発足。産業再生法に基づいて15年という期間限定で設立された。初代社長は能見公一あおぞら銀行元会長。

大学や研究機関が持つ新技術や特許の事業化、技術力はあるが財政基盤の弱い企業を支援する。また、企業や業界を超えた事業部門の集約も後押しし、将来の成長を担う新産業の育成を支援する。環境、バイオ、医療等の分野への投資を想定。民間人で構成された産業革新委員会が投資案件を審査、決定する。総額約9000億円までの借入金を政府が保証している。