申告分離課税

申告分離課税とは、株式等を売却(譲渡)して得ることができた損益を1月から12月まで合計して、確定申告をし、決められた税率にもとづいて税務署に支払う税金のこと。分離課税といわれるものには、申告分離課税と源泉分離課税があるが、このうち源泉徴収の形で税額が徴収されるものを源泉分離課税という。申告分離課税の税率は、2002年12月末までは10%(所得税7%+住民税3%)であるが、2003年以降は20%(所得税15%+住民税5%)になることが決まっている。ただし、特例として、2003年1月1日から2004年12月31日までの2年間は、その年分の上場株式などにかかる譲渡所得などのうち500万円以下の部分について10%が引き続き適用されることになっている。上場株については、取引している証券会社で「特定口座(源泉徴収あり)」の申し込み手続きを行うと、証券会社が源泉分離の形で税金を計算して徴収してくれるサービスがあり、申告や納税手続きの手間を省くことができる。株式の売却(譲渡)による所得においては、2002年まで、源泉分離課税か申告分離課税を選択することができたが、現在は申告分離課税に一本化されている。分離課税は他の所得と切り離して課税されるため、所得の多少にかかわらず税率は変わらないが、総合課税である所得税、住民税はその年のすべての所得に対して課税されるため、税率は個人によって異なっている。