財投機関

財投機関とは、財政投融資を活用している機関のこと。財投機関になれると法律で規定されている機関は、国の特別会計および地方公共団体のほか、政府系金融機関独立行政法人など、法律によって設立され民間からの出資を受けていない法人が該当する。かつては、旧大蔵省が郵便貯金や年金積立金を財投機関に融資していたが、2001年以降は基本的に、財投機関債の発行などを通じて財投機関が自力で大部分の活動資金を調達している。

財政投融資計画の編成に当たっては、必要な資金需要には的確に融資しつつ、財政投融資の対象となる事業の重点化、効率化が進められているため、毎年度内容が審議されている。財投機関の数についても一定ではなく、年度によって変動することがある。2010年度の場合、財投機関に指定されたのは、32の特殊法人のうち全体の15.6%にあたる5団体、104の独立行政法人のうち全体の19.2%にあたる20団体である。

おもな財投機関としては、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人日本学生支援機構、株式会社日本政策投資銀行などが挙げられる。