軽減税率

軽減税率とは、特定の品目に対し、標準税率より低い税率を定めること。日本では、2014年4月より消費税率が5%から8%に、2015年10月より8%から10%に引き上げられる予定であり、税率引き上げに際して、食料品などへの軽減税率の導入が議論されている。

消費税は収入に関係なく、同一の税率で課されることから、収入に対する生活必需品の消費割合が高い低所得者層にとっては、税率引き上げは生活を苦しくする要因となる。そこで、食料品をはじめとする生活必需品に対する軽減税率を設け、低所得者層の負担を軽減することが検討されている。2014年4月の税率引き上げ時の軽減税率の導入は見送られたが、与党の自民党と公明党は、2015年10月の税率引き上げ時からの軽減税率の導入を目指している。

欧州などの諸外国では、日本の消費税にあたる付加価値税に軽減税率を導入しており、食料品のほかに書籍などに軽減税率を設けている国もある。日本でも新聞協会などが、民主主義を支える基盤であり文化を育成する公共財であるとして、新聞、書籍、雑誌に軽減税率を適用するよう求めている。