2007年問題

2007年問題とは、一般的な企業における定年は60歳とされる例が多く、1947年生まれを中心とした団塊の世代がもっとも多く定年を迎える2007年に発生すると見込まれる労働面における諸問題を2007年問題と呼ぶ。

個々の企業においてはベテランの有する現場技術の伝承が困難になる点が指摘されているほか、とくにメインフレームやオフコン等の基幹システムを採用している企業では、同世代が保守・開発に当たっている傾向が高く、システムの担い手が不在となることが懸念されている。職人芸的な技能の必要な製造業界においても危機感が非常に強い。

また、現役世代が一斉に退くことを受けた消費の減退によるマクロ経済への悪影響、年金を納付していた側が一斉に受給側にまわるなど社会保障に関連する費用が増大することや、社会全体に与える影響も少なくない。

一方で、企業にとっては余剰人員の整理や人件費の削減が可能になり、退職一時金を受け取った団塊の世代への新たなサービスの提供による新たな業界の創出など、プラス面での影響も考えられる。