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韓国が金大中政権下の1999年に、金正日体制の崩壊などの緊急事態を想定して、米国と作成した共同対応計画のこと。
具体的には北朝鮮における、(1)反乱軍が核兵器などを奪取 (2)クーデターや住民暴動、内戦の発生 (3)住民の大量脱出 (4)大規模な自然災害の発生 (5)韓国人が人質に取られる事件の発生、という5つの事態への対応策をまとめている。
1999年に金大中政権下でこの「概念計画5029」が策定され、その後、米国がより具体的な「作戦計画」への格上げを求めて韓国側と協議した。しかし、親北朝鮮政策を推し進めていた当時の盧武鉉政権は、北朝鮮を刺激するとして米国との協議を中断し、作戦計画への格上げはなされなかった。
しかし2008年に保守の李明博政権が発足し、さらには金正日総書記の重病説を機として、米韓では作戦計画への格上げが本格的に検討されている。