つなぎ法案【ブリッジ法案】

新たな法律が制定されるまでに、暫定的に制定され、用いられる法案のこと。とりわけ、期限切れが迫っている時限立法の期間を一時的に伸ばし、期限切れを回避するための法案であることが多い。次に代わる新たな法律が成立しないまま、時限立法が年度末などで期限切れすると、準備期間を経ないまま突然制度が変わり、国民生活や企業活動に悪影響を及ぼす恐れがある。そのような混乱を避けるため、つなぎ法案が用いられる。
衆参両院で最大勢力が異なる「ねじれ国会」の状態では、両院の議決が異なり、時限立法の期限までに新たな法案が成立しないことがある。本来であれば、与野党が協議、協力して、法案を調整する必要があるが、不発に終わることが多い。しかし、時限立法の期限切れがもたらす混乱を避けたいのは両者の共通認識であるため、妥協策として与野党歩み寄りで、つなぎ法案を成立させる。
2011年3月31日の参議院本会議では、子ども手当や税制改正に関するつなぎ法案が、与党と一部の野党の賛成によって可決、成立された。これにより、3月末で期限切れとなっていたこども手当や税の減免が、半年または3ヶ月延長され、当面の混乱が回避された。