オープンスカイ協定【オープンスカイ】

航空会社が各空港の発着枠や路線、便数などを決められること。2009年現在、国際的に導入されていないが、外国人観光客を増やすための方法としてオープンスカイが検討されている。背景には公共事業削減後の新たな成長戦略として観光分野が注目されていることなどがある。
オープンスカイでは国が1度協定を結んだ後は、発着枠や路線、便数などに関して航空会社が決定権をもつ。これによって航空の利便性が向上し、航空会社の競争力の強化につながるとみられているが、一方では地方空港の赤字拡大、国内航空会社の破綻につながることが懸念される。
現行の制度では、1944年に締結された国際民間航空条約に基づいて2国間の航空協定で各空港の発着枠、路線、便数などが決められている。日本でオープンスカイが検討された発端は、安倍内閣時の政府が出したアジアゲートウェー国zとなっている。これにより地方空港の国内線でオープンスカイが適用されるに至った。