カーボンオフセット

個人や企業が活動の中で排出した分の二酸化炭素を、温室効果ガス削減事業に投資することで相殺する制度。排出権の購入や森林事業への投資などがある。
個人としてより身近な投資先は相殺費用を上乗せした商品で、商品を販売している企業を通して森林事業等に投資される。日本での例として年賀状、買い物袋、カーボンオフセット認証マークを受けたメモ帳などがある。カーボンオフセットの認証は境省所管の社団法人海外環境協力センターに設置された認証機関が行っている。
また特定の国の航空業界では、航空券のQRコードを読み込むことで、自らの飛行距離に応じた金額を植林事業等へ寄付することができるようになっている。この試みは2005年ごろからイギリスではじまり、アメリカやカナダでも導入されている。