シェンゲン協定

欧州諸国で自由な出入国を可狽ﾆする協定。 1985年6月にドイツ、フランス、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルクの5カ国で共通の出入国管理、共通国境の段階的撤廃に関して調印され、その後段階的にイタリア、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、オーストリア、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スイスが調印し、2009年現在25カ国となっている。もともとEUとは別に結ばれていた協定だったが、後にEUの重要な条約のひとつであるアムステルダム条約に含まれた。
ヨーロッパで加盟国間での経済的効果や犯罪対策のために、人の移動の自由化を目指して導入された。多くのヨーロッパ諸国の経済活動は物よりサービス業が重要な位置を占めている。よって人の移動の自由化は実質的に経済活動の自由化ひいては活性化の条件の1つをなす。また、域内国境の検問廃止、国境管理、共通査証の発給、不法移民の取り扱い、国境を越える犯罪対策などでの警官等の加盟国間における協力が定められている。
現在はアイルランドとイギリスの一部を除く全てのEU加盟国と、EU非加盟国のノルウェー、アイスランドが参加している。加盟国間では旅券審査なしで出入国が可狽ﾉなっている。