シャウプ勧告

米国の経済学者であるシャウプを団長とする日本税制使節団による、日本の税制に関する報告書のこと。第2次世界大戦後の1949年8月と1950年9月に連合軍最高司令官総司令部に提出されており、ドッジラインに対応して国税、地方税に関する広範囲な税制に関する勧告や税務行政の改善を勧告している。
国税は所得税を中心とした総合課税とし、直接税中心の課税制度を、地方税は付加税制度を廃止して、独立税制度を導入するように勧告された。他にも、青色錐瑞ｧ度、嵐關告制度などもシャウプ勧告によって導入された。
1950年に、シャウプ勧告に基づいて税制改革が実施されたのち、日本の経済情勢に適応するため、1952年に再び改正が実施された。