パブリックセクター

一般企業に対して、官庁、独立行政法人、国立大学法人、地方自治体、公益法人、学校法人などの公的機関のこと。
一般企業の会計は、出資者や債権者が調達した資金をどのように運営して利益を生み出されているかに関心が集まるものだが、パブリックセクターの会計は、税収として調達された資金が、効果的かつ効率的に使われていることを、納税者である国民や地域住民に説明するためのものといえる。
パブリックセクターの会計では、現金主義という考え方を採用し、単式簿記で記録するのが原則となっており、一般企業が、費用と収益が発生した時点で記録する発生主義という考え方を採用し、複式簿記で記録しているのと対照的な方式を採用し、活動の結果を歳入歳出決算書等の形式で報告している。
しかし、歳入歳出決算書では現金のフロー情報が明らかになるのみで、官庁などが保有する行政目的の資産、国債、公債などのストック情報が把握できないという問題点がある。そこで近年ではパブリックセクター会計の分野にも企業会計の手法が導入される傾向にある。
2000年より国の貸借対照浮ｪ公浮ｳれるようになったほか、独立行政法人や国立大学法人では、企業会計同様、発生主義、複式簿記を採用している。