労働者が仕事と生活をうまく調和させること。元来、仕事の充実と同じくらい家庭や遊びといった生活での充実は重要であるものの、仕事に追われて生活を楽しめなかったり、仕事と子育ての両立に悩んだりと、現実には仕事と生活の間で問題を抱えている労働者は多い。また、生活の不安を抱える非正規雇用の労働者も増加している。このような社会状況の中で、労働をワークライフバランスの観点から見直す動きが生まれ始めている。
2007年、政府は閣僚や経済界などからなる官民トップ会議を開き、「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」を策定した。憲章によると、国はワークライフバランスを実現するための制度的枠組みの穀zや環境整備といった促進策に積極的に取り組むとされている。また、企業と労働者は協調して職場の意識や風土の改革、働き方の改革に取り組むことが求められている。しかしながら、企業、労働者ともにワークライフバランスへの関心は低いままであり、国の対応も助ｪであるとは言えない。
ワークワイフバランスにつながる取り組みが始まったのは、1980年代後半のアメリカにおいてである。働く母親が仕事と家庭を両立できるように支援する施策が、企業によって行われるようになった。当初は「ワークファミリーバランス」と呼ばれていた施策が、対象を独身女性や男性にまで拡大することにより「ワークライフバランス」へと変化した。
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