上場廃止　

2023年5月12日

　証券取引所に上場していた企業の株が、廃止基準に該当したため取引所で売買が出来なくなること。上場廃止となる原因としては、不景気による倒産などのためが多かったが、最近では粉飾決算など企業の不祥事のために上場廃止となってしまう場合が増えている。西武鉄道やカネボウは虚偽記載などで、最近では2006年4月14日にライブドアが粉飾決算などのために上場廃止となった。上場廃止になる基準に該当する恐れが生じた場合、投資家に広く知らせるため監理銘柄に指定し、一定期間(原則1ヶ月)売買を認めた後、上場廃止とする。上場廃止基準としては、株主数や流通株式数、上場時価総額、債務超過などでそれ未満になると上場廃止になるという値が設定されている。
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この記事を書いた人

マネ辞局長監修

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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