事業仕分け

事業の無駄を洗い出す作業。国や地方自治体の概算要求を削減するために実施する。2009年9月に自民党から民主党に政権交代したことで、事業の無駄を削減するための行政刷新会議が設置され、各省の事業について、必要性があるか、国がやるべき仕事かなどを一つずつチェックする。約三千ある国の本落Zの事業数に対応するため、作業はワーキンググループを設置して実施し、また透明性を高めるため、公開の場で仕分け作業を行う。
事業仕分けは岐阜県、三重県、横浜市、浜松市など多くの地方自治体でも実施されており、全事業で仕分けに取り組んだ自治体では、落Zのおよそ一割の事業が不要もしくは民間のやるべき仕事と判断され、無駄の削減につながっている。
国が事業仕分けをすることで、国と地方のどちらが事業をすべきかという見直しにもつながり、国から地方に権限移譲を進め、地域主権を実現することにもつながる。