事業譲渡

ある事業を運営している経営者が、別の企業に事業ごと売却すること。事業とは従業員、土地、建物、施設、原料など様々な財が組み合わされて利益を生み出す国｢ができており、事業譲渡では、利益を生み出す国｢ごと売買の対象となる。このような利益を生み出す国｢のことを有機的一体と呼ぶ。
たとえば施設のみを売却する場合、同業者など限られた範囲でしか売却することができないが、事業譲渡であれば買い手の対象者が広がり、より売却しやすくなると考えられる。個々の資産などを売却する場合は事業譲渡とは言わない。
企業が事業譲渡する場合、売却の対象となる事業が総資産20%以上を占めていた場合は、株主保護の観点から、株主総会の特別決議で承認を受けることが必要となる。
会社法では、事業譲渡をした会社は、同一の市町村と隣接する市町村内では、譲渡した事業と同じ事業を20年間してはならないことになっている。