企業行動憲章

日本経団連が全ての企業や個人が高い倫理観の下、自由に創造性を発揮できる経済社会の穀zを目指し、1991年に制定した憲章のこと。
1996年には憲章の改定に合わせて「実行の手引き」を作成。以降、時代の変化に合わせて2002年、2004年、2007年と改定が行われている。
2002年の改定では、経営者の責任の明確化や、企業の不祥事に対する防止策の強化などが盛り込まれた。また2004年には企業の社会的責任(CSR)への取り組みに対する注目が増している状況を反映し、社会的な公正さや環境経営など、CSRをより重視した内容へと改定された。
その後2007年の改定により、不祥事の際には経営トップの進退を含めて厳正な処分を行うなど、改めて企業倫理の厳格化を求めるものとなった。