国や省庁の決算、独立行政法人等の会計を検査する行政機関のこと。日本国憲法第90条で、国の収支の決算を検査する機関として定められている。内閣は会計検査院による検査報告とともに決算を国会に提出しなければならない。会計検査院は会計経理を監督し、適正に処理されていることを保障して、問題がある場合には是正を図る。また、検査は正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点で行われる。会計検査院は他の機関や組織の制約を受けることなく厳正に任務を果たせるように、内閣に対して独立した機関となっている。また、国会、裁判所にも属さず、三権すべてから独立している。会計検査院は国の決算のほかにも、国が出資している独立行政法人や、国が補助金などで財政援助を行っている地方公共団体の会計の検査を行っている。
会計検査院の組織は、意思決定機関である検査官会議と検査を実施する事務総局からなる。検査官会議は3人の検査官による合議体であり、判断の公正性、妥当性を確保している。検査官は国会の同意を経て内閣によって任命される。任期は7年であり、独立性確保のため在任中の身分は保障されている。1869年、財務省の前身である会計官のひとつの部局として設けられた監督司が会計検査院の前身とされる。1947年の日本国憲法施行に伴い会計検査院法が施行され、現在の組織体制となった。
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