住基ネット【住民基本台帳ネットワーク】

市町村が所有する住民基本台帳を、国や地方公共団体共同のシステムとしてネットワーク化したもの。住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの。住基ネットに属する全ての人に11ケタの住民票コードが割り当てられる。
国民の利便性向上と国及び地方公共団体の行政合理化のために導入された。各地域の住民に関する事務処理の基礎となる。例えば選挙人名簿への登録や、国民健康保険被保険者の資格確認等に利用される。パスポート発給瑞ｿの際に、住民票の写しの提出が不要になったり、年金受給者の現況確認の届出が不要になるなど、国民にとっては、様々なメリットがある。
1999年の住民基本台帳法の改正により導入が決まり、2002年8月から稼働し始めた。個人情報漏えいにつながるとして、導入に反対する人や市町村もあり、2009年現在は東京都国立市と福島県矢祭町が住基ネットの参加を拒否している。これまでに個人情報が漏えいした事件やシステム障害はない。