公定歩合操作

公定歩合操作とは日本銀行が民間金融機関に貸し出す際の金利である公定歩合を上下させて、市中金利を変動させることを指す。具体的には、不景気時に公定歩合を下げて金融緩和を行い、市中へのマネーサプライを増やすことで景気回復を図るなどの現象が期待でき、有力な金融政策の一つである。
この公定歩合操作による効果は大きく分けて三つある。まずはコスト効果。これは、公定歩合が下がることで民間金融機関の資金調達コストが下がり、それに伴い企業への貸出金利も低下して企業が設備投資などの戦略を積極的に行えるというような、公定歩合というコストが変わることでの直接的な効果を指す。また、民間においても預金金利の減少により消費が増えるというコスト効果が期待できる。次にアナウンスメント効果。これは、公定歩合が下がることで景気回復が早まるとの経営者判断から、積極的な投資が期待できるという効果のことをいう。最後に流動性効果。これは、民間金融機関が公定歩合で借りる額を増やすことにより、資金供給量が増えてお金の流動性が向上するという効果である。
日本経済は上記のような効果を持つ公定歩合操作により、市場の通貨量を操作して物価の安定を図ってきたが、金融の規制緩和が進み公定歩合と市場金利の連動性が低下し、民間金融機関の資金調達方法も多様化して公定歩合に左右されずに市場から安い金利での資金調達が可狽ﾆなったことなどで、特にコスト効果において公定歩合操作は以前より機狽ｵていないのが現状である。