円借款

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 開発途上国に対して行う政府間援助(政府開発援助:ODA)のひとつで、低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸し付ける融資制度のこと。金利は1%台のものも多く、返済期間は30年以上のものもある。主にアジア地域の発展途上国の自助努力と主体的な取り組み、経済社会基盤の整備を支援するため1985年に開始された。現在では、アジアを中心に全世界約95カ国を対象に行われている。円借款の実施は国際協力銀行が行っており、財源としては税金や国債などを財源とする一般会計、財政融資資金借入金、自己資金など大きく分けて3つある。支援の内容としては、主として電力やガス、運輸、通信、農業といった経済社会インフラが供与の対象となる。また、地球環境問題や人材育成、貧困層への支援など社会的サービスなど、供与の対象は広がってきている。ニーズによって内容は様々ではあるが、円借款にはプロジェクトタイプとノンプロジェクトタイプがあり、プロジェクトタイプの中には、プロジェクトに必要な設備からコンサルティングサービスまでの資金を融資する「プロジェクト借款」、主にプロジェクト立ち上げまでのコンサルティングを行う「エンジニアリング・サービス借款」などが含まれる。ノンプロジェクトタイプには、物資を輸入するために必要な資金を融資する「商品借款」などがある。経済産業省の本省のひとつである貿易経済協力局が行った経済協力の中に、国境をまたぐ初の円借款で2006年に 完成した「第2メコン国際橋」がある。
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この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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