前川レポート

1986年4月に国際協調のための経済国｢調整研究会が取りまとめた報告書のこと。この研究会の座長を務めていた前川春雄元日銀総裁の名前から、通称前川レポートと呼ばれている。この研究会は中曽根総理の私的諮問機関であった。
戦後、日本は海外輸出という外需に頼って成長を遂げてきたが、国際的調和の観点からこれからは内需主導型の成長を目指すことで政策転換を図るという内容。具体的には(1)内需拡大(2)国際的に調和のとれた産業国｢への転換(3)市場アクセスの一層の改善と製品輸入の促進等(4)国際通貨価値の安定化と金融の自由化、国際化(5)国際協力の推進と国際的地位にふさわしい世界経済への貢献(6)財政、金融政策の進め方などが盛り込まれた。(1)の内需拡大の中に「住宅対策及び都市再開発事業の促進」があり、これにより盛んな住宅投機が誘発され、バブル経済になったと考えられている。