昭和50年に労働大臣の許可を得て、設立された公益法人。不測の労働災害で犠牲になった労働者の家族、重度の障害による労災年金受給者及び受給嵐闔ﾒ、またその家族を対象に、養育、就労、住宅等の問題を解決するため専門的な相談を行うことを目的としている。業務としては主に国の委託による年金受給者等に対する労災年金相談所での相談、労災認定基準、労災請求手続きの相談、賛助員からの賛助金による労災年金受給者への支援を行っている。平成2年度から過労死等の相談業務を、平成11年度から精神障害当の相談業務を開始した。
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