北京経済技術開発区

中華人民共和国が外資企業の誘致と輸出の振興を目的として、外資企業などに優遇措置を設けている経済技術開発区のひとつで、北京市南東郊外に所在する工業エリアのこと。中国の国務院が承認している約80ある国家規模の経済技術開発区のひとつである。日本や欧米の電子通信、バイオテクノロジー、ハイテク産業、製薬などの企業が進出しており、生産基地となっている。1992年に建設が開始され、1994年に開設された。
外国企業が中国に法人を設立する際には、合弁、合作、独資という3つの方法が認められており、三資企業と総称される。北京経済技術開発区では、これらの三資企業による投資が38.97億ドルに上る。日系企業ではパナャjック電工や資生堂、SMC、第一製薬などが進出しており、米国のAT&T、マクドナルド、コカコーラ、GE、ドイツのバイエルなども拠点を高ｦている。2011年6月には、外資系銀行として初めて三菱東京UFJ銀行の出張所の開設が許可された。