原則課税制度【原則課税】

事業者に対する消費税の課税方法で、消費者から預かった仮受消費税から、商品の仕入先などで支払った仮払消費税を差し引いた額を納付するという方法。通常全ての事業者は原則課税方式で納税しており、課税売上割合によってさらに計算方法が分かれている。
課税売上割合とは売上のうちに占める課税売上の割合で、総売上のうち、教科書などのように消費税を課税されない非課税売上がある場合は、課税売上割合が100%未満になる。課税売上割合が95%以上の場合は、仮受消費税から仕入時に支払った仮払消費税を全額控除できるが、課税売上割合が95%未満の場合は調整計算が必要となる。調整計算には支払消費税を3つに分けて算出する個別対応方式と支払消費税の総額に課税売上割合を乗じて算出する一括比例配分方式がある。
消費税の課税方法としては原則課税のほかに売り上げにかかる消費税額を基礎として、仕入れにかかる消費税額を簡易的に計算する簡易課税がある。簡易課税は中小事業者のみ採用できる。