取引残高報告書

株式、債券、投資信託など金融商品取引業者で取引(売買など)を行うと、取引のすべての内容について、また、取引後の残高について利用者に報告するもののこと。郵送されることもあるが、スピーディーかつ経済的である電子交付(書面をウェブ上で電子的な方法により交付するサービス)が多くの企業で採用されている。2001年の内閣府令改正より、2002年4月からは従来の預り証、受渡計算書、月次報告書や、取引明細書などが廃止され、取引残高報告書として取引があった月次、または3ヶ月に1回など、定期的に明細を報告することになっている。取引がない場合でも、預り残高があれば1年に1回以上送付してくれる金融商品取引業者もある。取引残高報告書は、税金錐垂ﾈどの際に証明書類となるので保管が必要である。