司法取引

刑事裁判の際に、検察官と弁護人の間でする取引で、被告人が有罪を認める代わりに、罪を軽減したり、他の訴えを取り下げたりするというもの。主に米国で実施されている方法。裁判を短期間で終わらせ、時間と費用を節約できるメリットがあり、刑事裁判が多い国には有効な制度となっている。
日本では軽微な罪の場合、起訴と同時に書面によって行う即決裁判手続という司法取引と類似した制度があるが、司法取引は認められていない。2009年9月に自民党から民主党に政権交代したことで、司法取引が導入される可柏ｫが示唆されている。