合併審査

企業が合併や買収、事業統合を希望する場合、市場支配力が強まって競争が制限され、価格を容易に引き上げられるようになる可柏ｫがないか、独占禁止法に基づいて公正取引委員会が審査する制度のこと。審査の結果、「市場の競争が失われる」と公取委が判断した場合、企業側は統合計画の修正、取り下げを迫られることになる。
売上高が一定規模以上の場合、公取委への事前届け出が義務付けられている。2009年度の届け出は985件で、容認しなかった事例は今のところない。届け出に先立ち、任意である事前相談制度を活用したのは24件。この事前相談制度に関しては、国際競争が激化する中、再編を進めやすくするために廃止する方向で改革案が出されている。
廃止されると、すぐに法定審査に入ることができ、1次審査が30日以内、2次審査が90日以内と期間が定められているため、迅速化が見込まれている。