商工ローン

主に中小企業に向けたノンバンクの事業者金融のこと。多くの場合、年利はグレーゾーン金利となっており、20%台で取引される。最高で出資法で定めた上限金利である29.2%となっている。包括根抵当契約という連帯保証制度を結び、連帯保証人への連絡なしで借入の増額ができる制度をを利用し、借入額を増額させるという方法を取る。
一時期、一部の業者による厳しい取り立てが社会問題化し、商工ローン問題と呼ばれた。商工ローンの大手であった商工ファンドの会長が国会で証人喚問を受けるなどの事態に発展した。
2006年に最高裁判所がグレーゾーン金利を認めない判決を出したため、利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利の返還を求める請求が相次ぎ、グレーゾーン金利で貸し出しを実施していた商工ローンの業者は経営が苦しくなり、倒産に追い込まれる事業者もあった。