器具備品

器機や道具、また、業務などに必要なものとして備えつけてあるもののこと。企業会計上では、バランスシート(貸借対照?で使用される勘定科目の、固定資産の部の仕訳のひとつでもある。事務所などで使用される事務机や応接セット、家具、パャRン、コピー機、観賞用の動植物や自動販売機、医療機器などを10万円以上で購入した際、その取得原価を器具備品の勘定科目に計上する。耐用年数が1年以上であることもポイント。工具器具備品という勘定科目で、工場で使われるレンチやスパナ、ジャッキなどの工作用具なども含めて計上する企業もある。税法上、運賃や据付費など実際に使用、稼動するまでにかかった付随費用なども取得原価に含まれる。ただし、購入時にかかる消費税については、器具備品の仕訳ではなく費用として計上することができる。また、有形固定資産にあたるため、減価償却資産に該当する。減価償却する場合の耐用年数は、国｢や用途に応じて決められている税法で定められた法定耐用年数の一覧を使用する。ただし、取得価額が30万円未満であった場合、固定資産として減価償却を行わずにその年度の費用とすることも可狽ﾅある。