電信送金、小切手送金、国際郵便振替、小切手・手形の支払などによる、銀行郵便局などの各種金融機関を通じた海外への支払いのこと。法律的には国外送金と言う。この時、輸出入に係る荷為替手形の取立てなどによる支払などは普通含まれない。国内金融機関の口座から海外金融機関の口座へ行われ、送金の際行われる通貨変更は、仲介金融機関のどちらで行うか選択できる。送金事務手数料は、送金金融機関と受取金融機関の両方で発生する。さらに、為替手数料が、送金の際に利用されるTTSレート(顧客電信売相場)の実効のレートに1〜12%加味されて、仲介金融機関のどちらかで発生する。
海外送金システムの共有化・円滑化は、1973年に設立された国際銀行間通信協会(SWIFT:Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)によって行われている。例えば、海外送金を行う際には、同協会が共通化した金融機関コード(SWIFT BIC:SWIFT Bank Identifier Cord)が利用される。同協会は国際機関ではなく、金融界の法人格組織で現在では200国以上が加盟している。このコードと併用されるものとして、EU圏内への送金の際に用いられるIBAN(International Bank Account Number)もある。海外送金は、海外長期滞在や、資産運用に伴うヘッジファンド投資や資産の海外移転などに利用される。
また、金融機関の正規手続きを通さず、人脈を駆使したハンドキャリーなどで行われる非正規の海外送金も多い。これはマネーロンダリングの温床にもなるため、問題視されている。日本では、海外送金を規定する外為法(1998年4月改正)により、顧客による告知書の提出や、200万以上の海外送金の際の国外送金等調書の税務署への事後提出が義務付けられた。
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